不動産投資市場価値｜中国人顧客を対象とする不動産投資サービス

こんばんは、TOMOHIROです。

今日は立春ということで、春節に合わせて東京タワーも赤く染まっています。
知人から写真が送られてきました。

春節に合わせて、中国の方が来日していますが、世界中へでかけておりチャイナパワーはここ数年ですっかり定着しましたね。

先日は、「IT重説」普及により、海外投資家の日本市場への不動産投資の可能性の記事を書きました。

今回は、大和財託株式会社による中国人顧客向けの不動産投資の記事から、今後ますます増加するであろう外国人による不動産投資の可能性を考えます。

『中国人顧客を対象とする関西１棟専門の不動産投資サービス開始』

画像は、大和財託株式会社の中国人投資家向け専用サイトです。

中国語対応および公式サイト開設等体制を整備し、平成31年2月より正式に中国人顧客向け不動産投資サービスとして開始するようです。

具体的には、不動産投資コンサルティングから、関西圏の１棟収益不動産（１棟アパート・マンション）の販売と賃貸管理までをワンストップサービスとして提供するとのこと。

まずは原則日本在住の中国人の方を顧客対象にサービスを展開してまいります。

とのことですが、TOMOHIROとしては、不安が募ります。

東京湾岸のタワーマンションなどに見られる中国人投資家の買い占めのように、中国人投資家のニーズが高いのではと推測しています。

関西圏は2025年に大阪万博の開催が決定したことからも、東京に次ぐ都市圏としての不動産人気も上昇するとみています。

ご周知の通り、中国では土地は国有のため、個人が土地所有権を持つことはできません。
中国人にとって個人が土地の所有権を取得できる海外不動産は、不動産の購買理由の大きなメリットとして、東京はじめ日本の不動産を購入しています。

今回は、日本在住の中国人投資家ということですが、中国在住の中国人投資家が日本在住の中国人に資金提供を行い、不動産購入に至るケースもでてくるのではと推測しております。

資金提供者と不動産購入者を区別する方法については、大和財託株式会社は触れていません。

今回区別しなくても、いずれは中国在住の投資家へもサービス提供範囲を拡大していく予定があるようですので、いずれは中国在住の投資家が今回のサービスを受けることもできるようになるでしょう。

今回は、中国人投資家向けのサービスですが、今後、中国人に限らず様々な国の外国人投資家向けの不動産投資サービスが誕生する可能性があります。

まとめ

2020年東京オリンピック・2025年大阪万博と世界規模のイベントが日本で開催されます。

日本へ世界中から観光客が訪れるとともに、日本の不動産市場の割安感と可能性を感じ、さらには法整備も進むと外国人投資家からの日本の不動産市場への投資が加速すると推測されます。

その点を踏まえてどうするのか!?
今後も動向をウォッチしつつ、記事を書いていきますね。

現在、不動産投資をはじめさまざまに投資を行いながら、このブログも書き続けていきます。
（途中、間があいてしまうこともありますが、お許しください〜。）

不動産投資の世界でのTOMOHIROの苦労や、苦労から得た経験をもとにした経験則から少しで皆さんのお役に立ちたいと考えています。

TOMOHIROは、会社員時代を通して公私ともども不動産に関する相談に乗ってきました。

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現在周囲にいる投資家仲間を通して不動産に関する質問をもらいますが、他の方へ「伝える」ということは自分自身の役にも立ちます。

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そして何よりも嬉しいのは、TOMOHIROがお伝えしたことを参考に購入した不動産物件が利益を上げて、お礼を言ってもらえることです。

「TOMOHIROのアドバイスで購入した物件で、月々キャッシュフローが黒字になっている」

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